アパート投資に関するリスクで空室に次いで問題となるのが、家賃の滞納です。支払いを忘れているだけなら良いのですが、そもそも支払う気がない滞納者の場合、頭を悩ませることにも。ここでは、家賃滞納によるリスクとその対策方法について紹介していきましょう。
家賃滞納で最も問題なのは「満室にもかかわらず収益が減る恐れがある」という点。アパートの場合は複数室存在するのが一般的のため、入居者の1人が払い忘れたからといって家賃収入がゼロにはなりませんが、それでも大幅な減収になる恐れはあります。
特に、単なる払い忘れではなく「故意の未払い」の場合、事態はより深刻。払いたいけれどお金がない、もしくは払うつもりがないといった入居者が現れてしまったケースだと、状況によっては強制退去を検討しなければならなくなることもあるでしょう。
ただし、立ち退き訴訟には基本的に3ヶ月以上の滞納実績が必要。強制退去までには目安として10ヶ月程度の時間がかかるリスクもありますから、余計な費用負担を防ぐためにも事前の対策をしっかり行いたいものです。
家賃滞納対策は、まず入居前の見極めが肝心。代表的な対策のひとつとしては「家賃保証会社への加入」が挙げられます。家賃保証会社とはもし滞納が生じた場合に、オーナーに対して家賃収入を保証してくれるという存在。その手数料は入居者自身が支払うのが一般的ですから、オーナーの負担は基本的ありません。
そのため、万が一のリスクを考えて入居者審査の際に「家賃保証会社への加入」を必須条件にしておくと、安心感が大きいと言えるでしょう。
もうひとつの方法は「賃貸管理会社を通じて、入居時の審査を厳しくする」こと。例えば年収は設定された家賃に対して無理がないか(支払い能力があるか)、入居申し込みに虚偽はないかなど、様々なポイントから情報をチェックできるようにします。
また、転居前の住居の居住期間が不自然に短くないかも注意が必要。もしあまりにも短すぎる場合、以前の物件でトラブルを起こしている恐れもあるからです。
こうした点をしっかり確認するには、やはり信頼できる賃貸管理会社を吟味することも大切。担当者との関係性も含め、ぜひ心強いパートナーを探したいものです。
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