「不動産所得を含む所得(給与とは別)が、年間で20万円以上ある場合」は、確定申告を行わないとペナルティを科せられる可能性があります。そのため、該当する方は期限内に確定申告を済ませましょう。
確定申告は、通常毎年2月16日~3月15日の期間に前年分の所得について申告します。締め切り前に慌てることがないよう、早めに準備をしておきましょう。
不動産所得の確定申告には、以下の書類が必要です。
確定申告書は、国税庁のHPからダウンロード・印刷できます。(e-Taxを利用する場合はHPからインターネット上で手続き可能)
確定申告書に必要事項を入力します。確定申告書の第一表には収入金額や所得金額、所得控除の額や税額などを記載します。第二表には、所得の内訳や社会保険料控除、生命保険料控除などを記載します。
また、決算書の作成も必要です。決算書とは、日々の収支・支出を記録した帳簿をもとに作成する書類のこと。青色申告では「青色申告決算書(損益計算書・貸借対照表)」、白色申告では「収支内訳書」を作成します。
確定申告書と決算書を作成したら、添付が必要な書類を添えて税務署へ提出します。
紙で提出したい場合は「最寄りの税務署へ郵送する」「最寄りの税務署窓口へ直接提出する」といった方法をとります。
e-Taxを利用してインターネット上で申告を済ませたい場合は、確定申告書や決算書をインターネット上で作成してそのまま提出します。添付書類は提出を省略できますが、申告期限から5年間は保管しなければなりません。
所得税を納める必要がある場合は、振替納税やダイレクト納付、クレジットカード納付(決済手数料が必要)、スマホアプリ決済などを利用して納めます。
不動産投資の確定申告で認められる経費の例は、以下の通りです。以下で紹介しているもののほかにも、認められる経費があります。
設備の保守や点検作業費、清掃費用、修繕積立金などは経費として認められます。なお、投資マンションの管理を業者へ委託している場合は、管理委託料も経費として認められます。
たとえば、破損箇所の修繕費用や室内のクリーニング費用、設備のメンテナンス費用などが該当します。ただし、経費として認められる修繕費用は、「1回で支払う金額が20万円未満のもの」のみ。20万円を超える修繕費用は、資本的支出として扱われます。
また、修繕積立金に関しては、国税庁が示す条件を満たしている場合に限り、経費として認められます。
ローンの利子は、経費として認められます。また、ローンを借りる際に保証会社を付けている場合は、ローン保証料も必要経費の対象です。
不動産取得税や印紙税、固定資産税、都市計画税、登録免許税などが該当します。たとえば投資用マンションやアパートを取得した際には、不動産取得税や登録免許税、印紙税などが生じるでしょう。
火災保険や地震保険などの保険料が該当します。必要経費として計上できるのは当該年分のみのため、注意しましょう。
購入した建物の購入費を毎年費用として配分し、必要経費とすることができます。なお、減価償却の計算を行うのは建物のみ。土地は該当しないため注意しましょう。
以下で挙げる費用は、不動産投資の経費として認められない可能性があります。経費として認められないのに計上して確定申告を行った場合、過少申告加算税や延滞税などを支払う必要があるため、注意しましょう。
土地や建物を手放す際にかかる費用は、経費として認められません。たとえば、売却費用や建物の取り壊し費用、測量費、入居者へ支払った立ち退き料などが挙げられます。
アパートを建て替える場合は経費として認められるケースもあるため、税務署や税理士などに相談することをおすすめします。
当然ですが、不動産投資に関係のない費用は経費計上できません。たとえば、自宅の住宅ローンや私的な交際費などが挙げられます。
なお、物品やサービスを事業とプライベートで併用している場合は、按分(割合に応じて分けること)して計上可能。たとえば、事業でも使用しているインターネットの利用代金や、自動車のガソリン費などは按分したうえで経費計上できる可能性があります。
法人税や所得税、住民税などは個人的な支出のため、経費として認められません。経費として認められるのは「不動産投資のために要した費用かどうか」という点が重要になるため、プライベートと混同しないよう注意しましょう。
住宅設備 |
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オートロックTVモニターフォン、階段ロフト、2口キッチン、独立洗面台、浴室乾燥機など |
立地 |
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駅から10分以内 |
特徴
住宅設備 |
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ブロードバンド接続無料、独立洗面台、2口キッチン、モニター付インターフォンなど |
立地 |
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駅から10分以内 |
特徴
住宅設備 |
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スマートロック、ホームIoT、ビルトインガスコンロ、追い炊き機能バスルームなど |
立地 |
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駅から15分以内 |
特徴
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