不動産投資でフラット35の不正利用に巻き込まれないためには

不動産投資で注意すべき点のひとつとして、「フラット35の不正利用」があります。
たとえ契約者自身が詐欺のつもりがなくても罪に問われるリスクがあるため、不正利用に巻き込まれないための対策を理解しておきましょう。

不動産投資におけるフラット35の不正利用問題とは

不動産投資におけるフラット35の不正利用が問題となっています。フラット35は保証人不要で借りやすいことから、不正融資による詐欺として悪用されることがあります。

とくに多い不正利用の事例は、「虚偽の居住目的（自分で住むと申告しながら、実際には居住しない）で融資申請を行う」「書類を改ざんして融資申請を行う」というケース。書類改ざんでは、面識のない宅建士の名前を記載したり、申込者の収入や物件価格を偽って記載します。

また、申込者自身は不正利用のつもりがなくても、悪意のある業者などによって虚偽の融資申請を行われ、申込者も責任を問われる事例もあります。

フラット35が不動産投資に利用できない理由

そもそもフラット35は、「自らが居住するつもりがなく、投資目的で住宅を取得する」「融資住宅に自らが居住せずに、店舗や事務所として利用する」といった目的での利用は認められていません。フラット35は自らが居住する住宅取得のための利用に限定されているため、不動産投資では利用できないのです。

不動産投資における融資では、住宅ローンよりも審査が厳しく、金利が高めに設定されています。投資不動産からの賃料収入などによる返済を前提としており、投資物件の立地や築年数なども含めて審査を行うのが一般的です。

不正利用がされていた場合のリスク

フラット35を不正利用した場合、刑事罰が科されます。詐欺罪や有印私文書偽造罪などに問われるでしょう。

なお、先述していますが、不動産投資におけるフラット35詐欺で「業者の勧めでフラット35を利用したので、不正だと知らなかった自分に責任はない」と考えることはできません。

たとえ悪意がなくても、不動産投資目的でフラット35を利用したら、融資の契約者である本人に責任が発生します。借入した金額を一括で返済する必要があるうえ、金利や遅延損害金も上乗せされるでしょう。

自己破産や生涯返済のリスクも

フラット35の不正利用発覚によって全額返済となった事例では、返済できずに自己破産したり、他の金融機関から借り入れをして返済に充てるケースがあります。しかし、住宅用の融資ではないため、高い金利で融資を受けることになります。

また、信用情報には事故として記録が残ります。信用情報に傷がつくことで他の融資を受けられなくなる点も、大きなデメリットといえるでしょう。

フラット35の不正利用に巻き込まれないための対策

不動産投資では、「業者からフラット35を不正利用させられる」というケースがあることに注意すべきです。そこで、フラット35の不正利用に巻き込まれないための対策を紹介します。

業者の「投資用物件にも利用可能」という言葉を信じない

不動産業者のなかには、「投資用物件でも、フラット35を利用することができます」と誘う業者があります。しかし、それは危険な罠。フラット35を不動産投資で利用することはできません。

「金融機関には、自分で住むと言えば問題ありませんよ」と誘ってくるかもしれませんが、信じてはなりません。騙された後に不正利用が発覚し、責任を問われるのは契約者であるあなたです。

「フラット35で借金をまとめられる」にも注意

「フラット35なら、元々ある借金もまとめて返済できますよ」と誘う悪徳業者もいます。

フラット35では住宅取得費用として、購入費用以外に各種手数料や印紙代、火災保険料、司法書士などへの報酬なども貸付の対象となります。そのため、「借金をまとめられるからお得ですよ」と誘惑するのです。

しかし、フラット35を不動産投資で利用することはできません。したがって、不動産投資目的の人がフラット35を利用して借金をまとめることは不可能です。

今後もフラット35の不正利用のリスクはある

本記事で紹介している「フラット35の不正利用」は、2019年に話題となりました。数年前の話題ですが、過去の問題ではありません。実は2024年にも、SBIアルヒのフランチャイズ店でフラット35の詐欺事件が発生しています。

そのため、「詐欺事件が話題となったから、フラット35の不正利用を勧める業者はもういないだろう」と考えてはなりません。不動産投資を行う際は、不正融資などの詐欺事件に巻き込まれないように注意することが大切です。

参照元：SBIアルヒ｜フラット35の融資金不正詐取を巡る事案について(続)（https://www.sbiaruhi-group.jp/news/info/20240228）

参照元：フラット35公式HP｜【フラット３５】の不適正利用に巻き込まれないために（https://www.flat35.com/guide/caution/index.html）

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