アパート投資で掛かる初期費用

アパート経営を始めるとなったときに気になるのが、初期費用はどのくらいかかるかということではないでしょうか。
ここでは、アパート経営の初期費用について詳しく解説していきましょう。

まずは基本！アパートの建築費

アパート経営を始める場合、初期投資として最初に上がるのはやはり建物の建築費。設計料も別途必要になることがあるので、覚えておきましょう。

アパート建築費

建築費は、エリアによって大きな差はありません。地価による変動が起こるのは主に土地の値段です。そのため、相続等で既に土地を所有しているのであれば、シンプルにハウスメーカーに施工のみを依頼することになります。

構造はどの程度こだわるかなどによって建築費に差が出てきますから、相見積もりを取るなどして依頼先含め吟味しましょう。相場は木造で坪あたり80万円程度※が目安とされているようです。

設計料

建築士法の改正により、近年ではハウスメーカーに依頼する場合でも一般的に設計料が別途かかるようになりました。これは一般的に建築費の3％程度が相場とされていますが、ハウスメーカーとは別の業者に頼む場合は更に高くなる恐れもあります。

確定申告が必要！
さまざまな税金関係

アパートを新しく建築すると、基本的に以下のような税金もかかってきます。

新築建物不動産取得税

建築の際に発生するのが、不動産取得税。固定資産税評価額（請負工事金額の50～60％程度が相場）を基準として算定されるのが一般的で、その3％が不動産取得税となります。しかし、アパートの場合は固定資産税評価額から1戸1,200万円※を減額する特例も使用可能です。

新築建物登録免許税（中古物件でも必要）

新築の場合、新規に登記簿謄本を作るということで「保存登記」という免許税がかかります。中古物件を購入した際にも「移転登記」という扱いで免許税が発生するため、注意しておきましょう。保存登記は原則固定資産税評価額の0.4％※となっており、アパートは残念ながら軽減措置が利用できません。

印紙税

これは新たな建物の建築、もしくは不動産の売買を交わす際の「請負契約」に課税されるもの。契約金額によって金額が変動し、例えば1,000万円超5,000万円以下では2万円、5,000万円超1億円以下では6万円※が課税されます。

司法書士報酬

登記のような手続きを行う際、必要書類を取り寄せ自力で挑戦しても良いのですが、手間と時間がかかるため一般的には専門の司法書士に代理で頼むケースが多いようです。これは自由に設定できますが、だいたい10万円前後※が適正だと言われています。

ケースに応じて！その他費用

土地の購入費用

所有している土地がない場合、そこから購入したいという方もいるでしょう。土地の価格はエリアによる変動が大きいため、不動産会社とよく相談しながら決めてください。その際、不動産会社との間に仲介手数料が発生しますが、400万円超の取引なら「売買代金の3％＋6万円＋消費税」※が基本となります。

ローン手数料

アパートを建築・購入する際には銀行をはじめとする金融機関から融資を受けるのが一般的ですが、その際には「ローン手数料」がかかります。3～5万円※で設定されているパターンが多いようなので、覚えておくと良いでしょう。

※参照元：スマイティ（https://sumaity.com/land_usage/press/257/）

このサイトでは、失敗しないアパート投資を実現するために、入居者が集まる賃貸物件とはどんな条件のアパートなのかを解説。これからの資産の在り方を鑑みて不動産投資をはじめようと思われている方は、ぜひ参考にしてください。

新築アパート投資を成功に導く！
入居率を高める物件の条件とは

• アパート経営で意識したいネット環境・設備について
• アパート投資に関するセミナーは参加するべき？
• アパート投資でフルローンはアリ？利用できるケースとは
• アパート経営で知っておくべき「借地借家法」
• 初めてのアパート経営は新築・中古どちらが良い？
• アパート投資は一棟所有と区分所有のどちらが良い？
• アパート経営の平均年収は？年収アップの方法も解説
• アパート投資の仕組み
• アパート投資のメリットとは
• アパート経営に掛かる維持費