アパート投資に必要な自己資金とは

アパート投資を始めようと思ったときに気になるのが、「自己資金はいくら必要になるか」というポイントではないでしょうか。
用意できる金額には制限があるため、懐事情に応じて対応できるのかというのも気になるところ。
ここでは、アパート投資を始める際の自己資金について詳しく解説していきます。

建築費用の「1割程度」は
貯めておくのがおすすめ！

例えばアパート投資の場合、比較的費用が安く、高い利回りが期待できる木造に注目する方も多いと思います。ここで確認したいのが、建物の「法定耐用年数」。これは住宅購入にかかる費用を経費として計上できる年数の目安です。

木造アパートは法定耐用年数が「22年」となっていますが、アパート1棟はやはり高額ゆえに、25年～35年程度のローンを組んで購入されるケースが多いようです。しかし、それだと思うように利益が得られない恐れもありますから、自己資金ゼロで投資を行うのはリスクが高いと言えるでしょう。

そのため、一般的には「建築費全体の1割程度※」を自己資金として用意しておくと安心感が大きいとされています。

※参照元：HEDGE GUIDE（https://hedge.guide/feature/how-much-money-is-necessary-for-apartment-management.html）

中古アパートは「融資年数」を
見て、余裕を持った対応を

対して、購入費用や家賃下落リスクを防げるなどの面でメリットが大きいとされている中古アパート。しかし、中古アパートは購入金額が低い分「耐用年数内でしか融資年数を設定できない例もある」点に注意しなければなりません。

元々中古アパートは残耐用年数が減少していることから、金融機関における担保評価が低い傾向があります。一部地方銀行等ではフルローンで融資を受けることが可能なところもあるようですが、その場合は融資実績が既に豊富であったり、かなり厳しい属性の条件が設けられていたりする恐れも。

耐用年数によっては10年程度の融資期間になってしまうケースも考えられるので、できる限り余裕を持って自己資金を用意しておくのが良いようです。

アパートローンの審査は、
近年厳しくなっている？

アパート投資の需要が高まっている2023年現在、融資審査も従来に比べると厳しい傾向にあるとの話もあります。現在は年収600～700万円前後が最低ラインとも言われているため、収入に対して無理のない金額を検討したいものです。

また、金利はアパート経営の場合2～3％台が相場※。引き下げ交渉を行いたい場合は融資を受ける銀行に預金をしたり、融資額の1割～2割程度を頭金として入れたりしなければならないこともありますから、やはり自己資金はある程度求められそうです。

※参照元：HEDGE GUIDE（https://hedge.guide/feature/how-much-money-is-necessary-for-apartment-management.html）

このサイトでは、失敗しないアパート投資を実現するために、入居者が集まる賃貸物件とはどんな条件のアパートなのかを解説。これからの資産の在り方を鑑みて不動産投資をはじめようと思われている方は、ぜひ参考にしてください。

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