アパート投資に年齢制限はある？

資産対策として注目のアパート投資。家賃収入が得られるため、老後にゆとりを考えて始める方も少なくはないと言います。
そんなアパート投資ですが、年齢制限はあるのでしょうか？
ここでは、アパート経営やローンに関する年齢制限について解説しています。

金融機関の年齢などの条件を調査

アパート経営に年齢制限は存在するのか？という問題ですが、これに関しては基本的に成人していれば上限はなしだと言えます。例えば代表的な金融機関であるみずほ銀行、三井住友銀行、横浜銀行について、それぞれの条件を確認してみましょう。

みずほ銀行
賃貸マンション・アパートローン
「プロデュースⅡ」

以下の通り、みずほ銀行のアパートローンでは満18歳以上であればOK。何歳以下との記載はありません。

※引用元：みずほ銀行HP（https://www.mizuho-tb.co.jp/gaiyou/loan/pdf/produce.pdf）[PDF]

三井住友銀行
アパートローン

三井住友銀行も、以下の通り18歳以上、かつ個人であれば年齢に関する複雑な条件は設けられていません。

※引用元：三井住友銀行HP（https://www.smbc.co.jp/kojin/apartment/）

横浜銀行
アパートローン

横浜銀行を見ても、他2行と同様に「満18歳以上」かつ審査に合格すれば融資OKとの記載がありました。

※引用元：横浜銀行HP（https://www.boy.co.jp/kojin/apart-loan/gaiyou_apartment.html）

住宅ローンであれば多くのケースで申込時の年齢が20歳～70歳前後、完済時の年齢が80歳前後といった条件が設定されています。なぜアパートローンは制限がないのでしょうか？

なぜアパートローンには
年齢上限がないのか？

なぜアパートローンには年齢の上限が設けられていないのかというと、主にどういった資金で返済するかの基準が住宅ローンとは異なるからだと言われています。

アパートローンは住宅ローンとは違い
「家賃収入」が発生する

住宅ローンにはなぜ年齢制限があるのかというと、住居は基本的に「給与等個人の収入から支払わなければならない」から。一般的には会社員や公務員など定年のある仕事をしている方が多いので、一定額の収入がある年齢のうちに返済を行うことが前提となっているわけです。中には70～80歳までのローンを組む方もいますが、少なくとも「契約した人が生きているうちに返済する」のが基本です。

一方、アパートローンは「投資によって家賃収入が発生する」のが大きな違い。自身の収入ではなく、家賃収入からローンを返済するという形のため、契約者の属性よりも物件そのものの資産価値が重視されます。本人が万が一亡くなった後、財産として子世代に引き継がれるケースも少なくありません。

団信への加入も必須ではない

住宅ローンの場合、一般的には「団体信用生命保険（団信）」への加入が必須となります。これは万が一ローンを組んだ契約者に何かあった時、保険金で残債が保証される制度のことです。そして、この加入にも年齢制限が存在します。

しかし、アパートローンはほとんどのケースにおいて、団信への加入を要件とされていません。なぜかといえば、ローン契約者に万が一のことがあっても、家賃収入が途絶える心配はないから。前述のように子世代等が物件を相続すれば、ローンの返済は引き続き可能です。

※参照元：みずほ銀行（https://www.mizuho-tb.co.jp/info/kinri/loan.html）
※参照元：三井住友銀行（https://www.smbc.co.jp/kojin/apartment/）
※参照元：横浜銀行（https://www.boy.co.jp/kojin/apart-loan/gaiyou_apartment.html）

アパートローンに
年齢が影響するケースも！

このように、アパート投資に年齢は関係ないことが分かりました。しかし、実は金融機関や融資条件によっては影響するケースもあるようです。

団信つきの商品は年齢の上限が発生する

前述した通り、基本的にアパートローンで団信が必須とされることは珍しいもの。しかし、中には団信への加入が要件となっているケースもあります。特に近年は不動産投資に取り組む方が増えたため、万が一の備えとして団信加入がセットになったアパートローンも存在するようです。こういった商品を選ぶのであれば、年齢制限は免れないと言えるでしょう。

今後は年齢が審査対象に加わる傾向も？

団信付きのプランが増えた背景には、2020年4月に民法が改正され「事業に関わらない個人を融資の連帯保証人にする場合、非常に複雑な手続きが必要」となったことも挙げられます。つまり、この手続きを避けるために連帯保証人不要のアパートローンが主流になりつつあるのです。

しかし、連帯保証人がいなければ金融機関は大きなリスクを孕むことに。そのため死亡リスクの高い高齢者への融資を控えたり、担保価値の低い物件は審査に落としたりする必要性が出てきたのです。こういった事情もあり、今後は年齢も以前より考慮される流れになるのではないか？という声もあります。

60代から始める！
アパートローンで投資を行う
ポイント3つ

アパートローンは2023年現在ではほぼ年齢関係なく組むことが可能な上、相続税対策としても有効なので、定年を見据えてアパート投資を検討される方も多いと思います。では、例えば60代からアパート経営を始める場合、どのようなポイントがあるのでしょうか？

余裕を持って自己資金（貯蓄）を用意する

アパート投資を行う場合、ローンを組むと言ってもある程度は貯蓄による自己資金が必要です。一般的には物件取得価格に対して2～3割程度用意するのが望ましいとされていますが、60代の場合はローンを払い続けられる期間が比較的短いと考えられるので、更に余裕を持って貯蓄しておくのが良いでしょう。

返済期間が短いということは、やや価格が高めの魅力的な物件を購入するのが難しくなるのはもちろん、月々の返済負担も上がるという意味にもなります。あらかじめ自己資金を貯めておけば、支払いも無理なく続けていけるはずです。

年金生活でも無理なくローンを
返せるよう設定しておく

アパートローンは基本的には家賃収入から返済額を捻出するという形になりますが、空室の発生や突然の退去、予想外の修繕などにより、急遽自己資金を使わなければならなくなる状況も考えられます。そのため、年金生活になっても無理なくローンを返せるよう、月々の金額を設定しておくことも大切です。

売却という出口戦略も考える

アパート投資は家賃収入だけでなく、売却（出口戦略）による利益を得ることも想定しておくのが一般的です。何年ほどで売却するのが良いかもふまえ、物件や融資額を吟味しましょう。ただし、下の世代に引き継いで節税対策を行うために購入するのであれば、売却について気にする必要はありません。

このサイトでは、失敗しないアパート投資を実現するために、入居者が集まる賃貸物件とはどんな条件のアパートなのかを解説。これからの資産の在り方を鑑みて不動産投資をはじめようと思われている方は、ぜひ参考にしてください。

新築アパート投資を成功に導く！
入居率を高める物件の条件とは

• アパート経営で意識したいネット環境・設備について
• アパート投資に関するセミナーは参加するべき？
• アパート投資でフルローンはアリ？利用できるケースとは
• アパート経営で知っておくべき「借地借家法」
• 初めてのアパート経営は新築・中古どちらが良い？
• アパート投資は一棟所有と区分所有のどちらが良い？
• アパート経営の平均年収は？年収アップの方法も解説
• アパート投資の仕組み
• アパート投資のメリットとは
• アパート投資で掛かる初期費用